?－大学の「教育?研究」と「産学官連携」の両立に向けて－

本学では、教職員による教育研究の成果を産業界等との連携を通じて積極的に地域社会に還元することを目指しています。そのことが地域社会の活性化に貢献するとともに、本学の教育研究の活性化?高度化並びに経営基盤の強化に資すると考えます。
産業界等との連携活動を積極的に進めると、教職員の「本学における職務」と「他の組織における職務」との間で利益相反状態が発生すると考えられます。そこで、産学官連携の実施で生じる利益相反の調整及び透明性の確保により、社会から信頼される活動とするための基本的方針とするため、以下の５つを柱とした「利益相反ポリシー」(PDF:116KB)を定めています。

?1．活動の透明性　2．本学の職務の優先　3．学生の権利の尊重　4．公共性の確保　5．組織としての対応

マネジメントは、「利益相反マネジメント方針」(PDF:32KB)に基づいて行います。
利益相反は、倫理規定や就業規則などで規定されるものではありません。必ずしも法令違反となるわけではないものの、社会からみた外観上、「問題があるのではないだろうか」との疑念が起こりうる状態です。実際に問題が生じていなくても、疑念をもたれかねない状況がある場合、社会に対する説明責任を果たさなければなりません。
そのため、利益相反は、大学と教職員の行動を制約し、一律に回避すべきものではなく、大学及び教職員が、公正かつ効率的に業務を実行するためにマネジメントするものです。
また、教職員が産学官連携を行う際に抱える利益相反リスク（社会から疑念を抱かれること）に対する不安を解消し、産学官連携を積極的に推進できる環境を整備するためにマネジメントするものです。

マネジメントの手続きは、「香川大学利益相反に係る審査手続」(PDF:117KB)に基づいて行います。
株式の取得、営利企業への兼業については、必ず事前に届出を行ってください。

株取得申請書（様式）（doc:17KB）

利益相反の状態が生じやすいケースと、それに関する本学のマネジメントについては、「利益相反マネジメントＱ＆Ａ」(PDF:120KB)をご参照ください。
ご質問ご相談等ある場合は、利益相反マネジメントオフィスまでご連絡ください。

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このページの管理者：産学連携?知的財産センター