2018年1月25日、九州大学大学院法学研究院教授の武内謙治先生をお招きし、「少年法の課題―少年法適用年齢問題を中心に―」と題して法学会講演会が開催されました。

公職選挙法の改正によって、18歳に投票権が認められるようになったこと等に伴い、現在20歳未満の者に適用される少年法も、その適用年齢を18歳未満へと引き下げてはどうか、といった議論が今日、国政レベルで議論されています。武内先生には、この議論の背景やこれまでの流れ、少年犯罪情勢の分析、再犯予防への関心の高まり等といった、様々なお話を交えながら、この問題を考える視点についてご講演頂きました。

当日は多くの聴講者が集まりました。また、武内先生にはご講演終了後にも関わらず、聴講者からの質問にもお答え頂きました。