我が国における災害環境は益々厳しくなっています。南海トラフ地震発生の切迫性の高まりや、気候変動による極端で突発的な気象現象により、予測不可能な事態が想定されます。そのための備えとして事業継続計画（BCP：Business　Continuity　Plan）が企業や行政などの組織で取り組みが進められています。

また、個別組織が自らの組織のことだけを考えて災害対応に最適化した取り組みを行うことは、必ずしも地域にとっての全体最適とは限りません。地域のどのような機能を優先的に復旧していくのか、地域にとって大切な機能は何なのかを事前に把握し、災害発生直後から関係機関の戦略的な連携に基づいた対応を展開していくため、地域継続計画（DCP：District　Continuity　Plan）が求められています。

当機構では、BCPやDCP、また国全体で取り組みが進められている国土強靭化地域計画の策定や実践について、企業や自治体、学校等への支援を行っています。