今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は、東日本大震災を踏まえると、個々の組織に止まらず広域的な災害が発生し、地域が機能不全に陥る恐れがあります。このような事態に対応するためには、大規模かつ広域的な災害発生を想定した地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）の策定?運用が必要です。香川県は、中央防災会議が平成18年4月に定めた「東南海?南海地震応急対策活動要領」により、同地震が発生した場合の四国の緊急災害現地対策本部が設置されることになっているなど、四国の防災拠点としての役割が期待されていることから、早急にDCPを策定することが必要です。

そこで、香川地域継続検討協議会（以下、「協議会」という）は、DCPの策定はもちろんその実効性を担保するために、各機関が既に策定している事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）についてもDCPの視点からの見直し?改善を図るとともに、BCPの策定が遅れている機関?組織のBCPの策定支援を行い、四国地震防災基本戦略の推進を図ることを活動目的としています。

今後発生が予想される南海トラフの巨大地震による被害は四国地域全体に及び、行政機能はもとより交通?エネルギー等の供給機能が不全に陥り、経済ならびに社会活動が滞る恐れがあります。香川県は他の3県に比べ比較的被害が少ないと予想されていますが、過去に経験したことがない被害を受けることになります。住民の生命?財産を守ることが基礎自治体である市町に課された使命であり、適切な被害想定のもと、市町ごとに業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の策定並びにその実効性を担保するための防災?危機管理対策及び訓練の実施が求められています。

しかしながら、南海トラフ巨大地震は大規模かつ広域な被害をもたらすため、市町単独での対応は困難であることは東日本大震災の被災状況から明らかでああります。従って、香川県下の17市町の行政、企業、学校、病院等個々の組織がBCP策定を策定するとともに、各市町が連携して、県単位での地域継続計画（District Continuity Plan：DCP）の策定及び実践が必要となります。その具現化に向け、香川地域継続首長会議を設置し、香川県内の首長および関係者が相互連携することで香川地域の地域継続力の向上を図り、四国の緊急災害対策本部機能を発揮することを目指すものです。