香川大学では、平成２３年度から本格的に事業継続計画（BCP）策定作業を開始するにあたり、大学のBCPが目指す方向性について広く意見を求め、実効性のある計画にすることを目的に３月２９日（火）シンポジウムを開催しました。
当日は、香川大学教職員、地方自治体や地域の企業の危機管理担当者、高松市内の自治会の代表等、合計約８０名が参加して開催されました。

田港副学長（産学官連携推進機構長）の主催者挨拶に続き、第１部の基調講演では、(財)建設経済研究所 研究理事の丸谷浩明 氏から『大学のBCPの意義と策定の視点』と題して行われました。丸谷氏は、先日発生した東日本大震災への対応等も教訓に、今後、大学、地方自治体及び企業等が、災害に迅速に対応するため、BCPを策定することの重要性について、わかりやすく説明いただきました。

第２部は、「大学の事業継続計画策定への期待」をテーマに、パネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、香川大学危機管理研究センター長の白木教授、アドバイザーは、第１部で講演いただいた丸谷氏、パネリストには、国土交通省四国地方整備局 港湾危機管理官の日笠氏、高松市総務部危機管理課長の河西氏、愛媛大学防災情報研究センター長の鳥居教授、高知大学総合研究センター防災部門の大年教授、香川大学医学部教授で危機管理研究センター研究員の平尾教授を迎え、各機関での事業継続計画への取組の現状を報告するとともに、意見交換が行われました。

パネルディスカッションでも、東日本大震災に関する意見が多数あり、四国地域でも今後３０年で６０％を超える確率で起こると言われている「南海地震」などの大災害発生を見据え、関係各機関が緊密に連携して、事業継続計画（BCP）を早急に策定する必要があることを確認しました。また、今後も香川大学と地域が連携して危機対応にあたることを確認し、シンポジウムを終了しました。